2025年、社名変更する企業は？考察：ブランディングと採用力の新常識

2024年は73社の上場企業が社名変更、2025年の注目は？

4月は新年度のスタートとともに、企業にとっても社名変更やリブランディングが多く実施されるタイミングです。2024年には、上場企業73社が社名を変更し、過去5年間で最多となりました。

弊社メディアと近しい、IT・製造・金融業界でも、2024年に以下のような社名変更がありました。

日本取引所グループが公開している、上場会社の商号変更一覧によると、2019年～2023年は50社前後だったのに対し、2024年は73社と、際立って多い件数となっており、企業の社名変更・リブランディングが急増していることがわかります。

2019年    43社
2020年    52社
2021年    57社
2022年    56社
2023年    49社
2024年    73社

2025年以降に社名変更を発表している企業はすでに複数ありますが、なかでも注目すべきは、NTT（日本電信電話）が2025年6月に開催予定の定時株主総会で社名変更を計画しているという発表ではないでしょうか？

企業が「社名変更」を決断する理由とは？メリット・デメリットは？

そもそもなぜ、企業は社名変更やリブランディングを行うのでしょうか？
その理由は多岐にわたりますが、社名変更やリブランディングの主な目的を以下にまとめました。

1. 事業領域の拡大・変化に対応
2. 海外展開・グローバル戦略の強化
3. 企業統合・合併（M&A）に伴う変更
4. 持株会社制への移行
5. ネガティブなイメージの払拭・企業再生
6. ブランドのシンプル化・覚えやすさ向上
7. 企業文化やビジョンの再定義

では、社名変更・リブランディングの主な効果・メリットにはどのようなものがあるでしょうか？

1. 企業イメージの向上
2. 事業領域の拡大・多角化の促進
3. グローバルブランド戦略の強化
4. M&A・企業統合によるシナジー効果
5. 採用力・ブランド認知の向上

一方で、社名変更・リブランディングをすることのデメリット・リスクはどうでしょうか？

1. 既存ブランド価値の喪失
2. 社名変更・ブランド浸透のコスト増
3. 顧客の混乱・ブランドの誤解

社名変更・リブランディングを成功に導く4つのポイント

企業が社名変更・リブランディングを成功させるには、以下のような取り組みが欠かせません。

1. 目的を明確にする
 「なぜ社名変更を行うのか？」という背景や狙いを、社内外にしっかりと伝えることが重要です。

2. スムーズなブランド移行を計画する
移行期間を設けたうえで、マーケティング施策や広報活動を計画的に展開し、既存顧客への説明やキャンペーンなどを通じて、信頼を維持します。

3. 既存ブランドの強みを活かす
これまで築いてきたブランド資産（ロゴ・カラー・タグラインなど）を活用し、過度な“ゼロリセット”を避けることで、認知の断絶を防ぎます。

4. 社内外のステークホルダーと丁寧にコミュニケーションを取る
社員や取引先、顧客に対して社名変更の意図を丁寧に共有し、とくに企業カルチャーの転換を伴う場合は、社内向けの啓発や説明会なども欠かせません。

社名変更やリブランディングは「名前を変える」こと以上に、企業の未来をどう伝えるかというブランディング戦略そのものです。
そして、それを社内外に広く正しく伝えるには、メディアの力も非常に重要な役割を果たします。

BtoB企業が“知られる会社”に――タレント起用のCMが増えている理由

個人的に注目しているのは、製造業やエンタープライズITなどのB2B企業が、タレントを起用したCMをテレビやTVer広告などで頻繁に展開している点です。

たとえば、2018年に旭硝子から社名変更したAGCは、高橋一生さんを起用し「なんだし、なんだし、AGC」というキャッチフレーズで新社名の認知拡大を図りました（現在は広瀬すずさんが出演するCMを放映中です）。

他にも、

UBE（旧：宇部興産）は浜辺美波さん、
ニデック（旧：日本電産）は川口春奈さん、
レゾナック（旧：昭和電工）は滝藤賢一さんtesuto 

といったように、各社が著名タレントを活用しています。

IT業界でも、2011年に社名変更したSCSKが、少し期間を空けて2022年から今田美桜さんを起用したCMを展開。「無いぞ、知名度。 SCSK」「会社名だよ、SCSK」といったユニークなキャッチフレーズで、IT業界以外にもブランド認知を広げています。

このように、近年ではB2B企業もタレントを活用したCMで積極的に認知拡大を図るケースが増えており、社名変更・リブランディング戦略の一環として重要な手法になりつつあります。

ニュースメディアが、採用力・ブランド認知向上に効果的なワケ

社名変更やリブランディングを、社内外にしっかりと認知・浸透させるには、「視覚・聴覚」に訴えるテレビCMや動画広告と、「背景・想い」を丁寧に伝えるニュースメディアの記事タイアップの両輪でのアプローチが非常に効果的です。

たとえば、CMは短期間で視聴者の記憶に強く残る「印象づけ」に優れており、著名タレントが新社名を繰り返し口にすることで、“社名の音”を記憶に刻む効果が期待できます。

一方で、社名変更の背景や目的、企業の今後のビジョンといった「深い情報」は、読み物として伝えることで、経営層や現場社員、取引先といったステークホルダーの理解と共感を得ることができます。ここで、ニュースメディアによる記事広告・タイアップの出番です。

Yahoo!ニュース連動タイアップ記事広告とは？

ビジネス+ITでは、2024年9月より、Yahoo!ニュースと連携した新しい記事広告プランをスタートしました。このプランでは、ビジネス+IT編集部が取材・執筆したタイアップ記事をYahoo!ニュースにも掲載し、1万～6万PV保証で幅広い読者に訴求できます。
対象読者は「ビジネスパーソン」に限定されており、企業の新ブランドや社名変更、DX戦略の認知・理解を深めるのに適しています。

・ビジネスパーソンに対し、新社名の認知度アップ
・リブランディングの意図・目的を深く正確に伝える
・企業の人材採用・ブランド構築につなげる

B2B・IT専門メディアならではの深い視点による取材記事で、企業の経営層やDX人材に効果的に訴求できるうえに、Yahoo!ニュースの強力なリーチ力で、数多くのターゲットに、短期間にリーズナブルな価格でリーチすることが可能になりました。

2024年9月に開始したばかりのプランですが、すでに、キンドリルジャパン、NTTテクノクロス、ラクスパートナーズなどの企業が活用をしており、

・新社名・ブランドの認知向上・理解促進
・異業種からのDX人材採用
・新卒採用向けの採用ブランディング

などの用途でも高い効果を発揮します。

また、業種・読者ターゲットに応じたメディア×Yahoo!ニュース連携も可能です。

【これまでの掲載実績】

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「給与水準も悪くないのに人が集まらない」「内定を出しても辞退される」などなど…

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採用・ブランド構築・社内浸透まで、B2B企業が“知られる会社”になる戦略が注目されています。

B2B企業の魅力を、少しでも多くの方々に伝えることに「ビジネス+IT」「Seizo Trend」「FinTech Journal」がお役に立てれば幸いです。

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※本記事では、文章のアイデア出し、構成整理や表現の見直しなどに生成AIを一部活用しています。最終的な内容は筆者の確認・編集のうえで掲載しています。
（Photo/Shutterstock.com）

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